急速に導入が進んだRPA 一方、拡大展開には課題も

 「RPA(Robotic Process Automation)」を活用する企業が、ここ数年で急速に増加している。特に定型業務や反復業務が多数存在する部門では、RPAの「デジタル労働者」が、日々黙々と大量の処理をこなして業務を支えているところも多い。日本企業のビジネス生産性向上に向けて、RPAは、人と共存し、業務を支えるものとして欠かせなくなっているといえるだろう。

 ただ一方で、RPAを導入した多くの企業は、ある課題に直面するようにもなっている。それは、現場主導でRPAによる自動化の適用範囲を拡げようとすると、セキュリティの確保など運用がないがしろにされる。また、その状態が放置されている危険性になかなか気付けないということだ。

 自動化の対象業務を拡げる上では、必然的にERPなどの基幹系システムやSFA、CRMなどとの連携が視野に入ってくる。ところが、これらのシステムは顧客情報や財務会計情報を多く扱っており、その運用には高度なガバナンスが要求される。RPA活用を進める企業では、「部門業務を短期間で効率化する」ことに焦点を当てるため、現場主導で利活用を進めてきたケースが少なくない。その運用体制のまま、基幹系システムや顧客データベースにアクセスするRPAをつくってしまうと、ガバナンスを確保できなくなくなる可能性があるのだ。

 既に現場主導で全社展開を進めている企業は、早急に対策を考える必要があるだろう。重要なのは、RPA=「デジタル労働者」に対しても、「社員」に対してと同様のガバナンスを徹底する必要があるという認識を持つことだ。その詳細と、最適なガバナンスを具現化するソリューションについて、次ページ以降で紹介する。

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