8割以上が継続を希望する一方で壁に直面するケースも

 以前から政府主導で導入が進められてきたテレワーク。これが新型コロナウイルスによって、一気に拡大する結果となった。東京商工会議所の「テレワークの実施状況に関するアンケート」によれば、2020年3月には26.0%だったテレワーク実施率は、2020年5~6月には67.3%にまで上昇。テレワーク経験率は75.2%に達している。

 それでは、従業員からは、テレワークはどのように評価されているのか。日本労働組合総連合会の「テレワークに関する調査」によれば、「テレワークの継続を希望する」と回答した人の割合は実に8割を超える従業員がテレワークを望んでおり、次世代の働き方のスタンダードとして考えていることが分かる。

 その一方で、いったんテレワークを導入したものの、その後とりやめた企業も存在する。前出の「テレワークの実施状況に関するアンケート」ではその割合が22.1%となっており、テレワークを浸透させようとして壁に直面したケースが、決して少なくないことが分かる。

 テレワーク推進を阻害する要因の例として紙の書類、はんこを使った事務処理、会社の代表電話が挙げられるが、今回は今すぐにでも見直すことができる会社の固定電話について触れていく。

 テレワークにおける固定電話の課題は大きく3つある。第1はオフィスでしか受けられないという「場所の制約」。第2は電話取り次ぎなどに時間を取られてしまうという「時間的効率の悪さ」。そして既存環境の変更が難しいという「柔軟性の欠如」だ。コロナ禍のテレワーク導入を1つの契機ととらえ、これらを一気に解決してしまおうと考える企業も、最近では増えているようだ。

 それでは具体的に、どのような形へと移行すべきなのか。留意すべき着眼点を指摘した上で、具体的な解決策を考えてみたい。

※本コンテンツは2020年12月7日に開催されたWebセミナーのNTT Com安井氏とのセッションの内容を基に編集行っております。また、次ページにてWebセミナーの動画も掲載しております。

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