テレワークはIT化を進める大きなチャンス

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業でもテレワーク(在宅勤務)の導入が加速している。テレワークは緊急時だけでなく今後のニューノーマルでも、業務継続やビジネスチャンスを拡大するための有効な手段となる。だが、端末や回線も含め十分なセキュリティ対策を行っていなければ、情報漏えいやマルウエア感染のリスクが生じる。そこでITジャーナリストの三上 洋氏に、中小企業がテレワークを導入する際のセキュリティの強化ポイントなどを聞いた。

今回のコロナ禍により、三上さん自身の働き方はどう変化しましたか。

三上氏 2020年3月から、すべての取材や打ち合わせがリモートに変わりました。大学の非常勤講師もしていますが、その授業もリモートです。ただ私はWebや雑誌に原稿を書いたりインターネットで動画配信もやっていたりしますので、もともと自宅で仕事をすることは得意な方なんです。テレビやラジオでコメントする仕事でもリモート出演が増えたので、仕事場にカメラやミキサー、照明などを入れた本格的なスタジオを作ったほどです。

ITジャーナリスト
三上 洋氏
1965年生まれ。東京都立戸山高等学校、東洋大学社会学部卒業。セキュリティ・IT全般を専門とするITジャーナリスト。読売オンラインで一般向けセキュリティ連載のほか、ネット事件関連の記事を執筆。文教大学情報学部非常勤講師。企業向けのセキュリティ対策・自治体のセキュリティ啓発などの講演、インターネットの動画生放送・番組制作なども行っている。

テレワークに移行しても仕事にはほとんど影響がなかったわけですね。今、中小企業でも国からの在宅勤務要請などを受け、テレワークを検討する企業が増えています。テレワークにはどのようなメリットがあるとお考えですか。

三上氏 まず大きいのは時間効率が良くなること。通勤もなくなり、自分がいちばん効率よく働ける時間帯に作業できるようになります。テレワークは単純に自宅で仕事をすることだと企業も社員も考えがちですが、本当は「時間と場所に縛られない柔軟な働き方ができること」、それにより「高い生産性が生み出せるようになること」が最も大きなメリットだと思います。

 企業側のコストも下がります。通勤費、会議費、出張費、残業代などがなくなるメリットは想像以上に大きいはずです。そういった余裕が生まれれば、既存の事業を伸ばすだけでなく、新しい事業に挑戦する意欲も生まれます。コロナ禍で始まったテレワークは、企業や社員に強制的にIT化を迫る出来事でしたが、それはテレワークを躊躇していた企業にとって、IT化を進める大きなチャンスになります。初期費用は必要かもしれませんが、数年のうちに必ず回収できます。今なら国がIT導入の補助金事業をやっていますから、これを使わない手はありません。

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