資料の紹介
働き方改革が進んだ結果、テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制など多様な働き方が定着してきた。このため、以前にも増して労働時間管理の重要性が高まっている。長時間労働は、従業員の健康被害やモチベーション低下、離職につながる。労働時間管理は企業にとって最重要の課題だ。
従業員に法定労働時間を超えた時間外労働や法定休日の労働をさせる場合、企業は労働組合または代表者との間で労使協定を結ばなければならない。労働基準法36条に由来することから、これを「36協定（サブロク協定）」と呼ぶ。36協定は届け出を出して初めて有効となり、通常1年の有効期限があるため更新が必要。また、複数の事業場がある場合は事業場ごとに締結しなければならない。このように細かいルールが存在する。
本資料は、この36協定についてまとめたものだ。協定を締結しない場合のリスクや罰則、労働時間・残業時間の上限規制、臨時的な特別の事情がある場合に適用できる「特別条項付き36協定」、企業が守るべきポイントと対策などを詳しく解説する。気づかないうちに違法とならないよう、経営者や人事担当者はもちろん、従業員も36協定についてきちんと把握しておきたい。
