英ソフォスがAPACの6カ国を対象に調査を実施

 企業のIT資産を守るサイバーセキュリティ。各企業の担当者は、限られた人員と予算の中で最大限の防御を実現すべく、様々な工夫をしながら脅威に対処しているのではないだろうか。

 自社の取り組みは産業界全体の中でどのレベルに位置付けられるのか、他の企業はどのような課題を抱えているのか。サイバー攻撃が脅威になっていると言われるが、実際にどの程度の被害が出ているのか。IT担当者がサイバーセキュリティへの対策や投資を進めるに当たって、情報収集と自社の現状把握は重要である。

 企業のサイバーセキュリティ対策の実態が分かる情報の一つとして、「日本およびアジア太平洋地域におけるサイバーセキュリティの展望」と題した調査レポートがある。このレポートの最新版となる第2版が、4月に公表されている。

 調査を実施しているのは、英国に本社を置くセキュリティベンダーのソフォスだ。同レポートは、日本の200社を含むAPAC6カ国(※1)900社へのアンケートと一部企業へのヒアリング(ラウンドテーブル)を基に作成されており、2019年に続いて2回目の調査実施となる。

 今回の調査から、いくつかの事実が明らかになった。例えば、過去12カ月にサイバー攻撃の被害を受けたと回答した日本企業は42%にも上っており、2019年調査の35%に比べて増加していること。また、セキュリティ投資に対する経営層の無理解や人材確保の難しさが対策のネックになっているという認識を、国によらず多くのIT担当者が持っていることも分かった。

 同レポートは「広く活用してもらいたい」との趣旨により、ソフォスのウェブサイトにて無料公開されており、PDFのダウンロードも可能だ。ソフォス セールスエンジニアリング本部 シニアセールスエンジニアの鈴木貴彦氏のコメントを交えながら、このレポートの要点を紹介していこう。

ソフォス セールスエンジニアリング本部
シニアセールスエンジニア
鈴木貴彦氏
(※1)調査6カ国:日本、オーストラリア、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール

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