データ活用でこれだけ違う日本と海外企業
多くの企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）では、社内外にあるデータを連携させ、活用していくことが欠かせない。しかし、日本企業の多くでは、思うように進んでいないというのが実情ではないだろうか。
海外企業では、データの適切な管理、高度な活用を通じて、既に一定の成果を上げているところも多い。米国のあるアパレル企業では、商品データ管理の高度化を通じて、ECサイトなどデジタルの総売上高を前年比50％以上も増加させている。また、米国の食品流通チェーンでは、クラウド上にデータマネジメント基盤を構築し、在庫管理の自動化やオンタイムの配送を実現した結果、オンライン売上高が127％増加したという。
翻って、日本企業の現状はどうだろうか。多種多様なデータを整備、統合するためにデータレイクやデータウエアハウス（DWH）の構築を行っている企業もあるが、「それだけでは成果に結び付かない」という声も聞かれる。ある金融機関の企業では、情報システム部門が主導してデータを可視化するデータカタログやデータをためるDWHを導入したものの、システムが使いにくく業務部門で利用が進んでいない。
また、流通企業のある企業では、販売・商品データを集めて需要予測に挑戦したが、データがバラバラで思うような成果が得られていないという。さらに某製造企業では、各部門でデータ分析基盤を整備してきたが、ガラパゴス化していて全社展開の壁に阻まれている。
ツールを導入していてもデータをうまく使えていない日本企業と、データをうまく使って成果につなげている海外企業の違いはどこにあるのだろうか。
それは「データが“価値”につながっているかどうか」にある。成功している海外企業は、データから価値を生み出すためのプロセスを、正しいステップで適切にデザインしている。そこで重要になるのが、「データドリブンジャーニー」という考え方だ。
DX実現に向け、企業はこのデータドリブンジャーニーをどうデザインし、どのように進めればいいのか。以下で紹介しよう。