従来のオンプレミスの考え方では、DXを支えるITインフラの構築は難しい

 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」(2020年5月14日公開)によると、DXを推進し成果が出ている取り組み内容として「業務効率化による生産性向上」の38.3%に対し、「既存ビジネスモデルの根本的変革」は7.6%に過ぎなかった。多くの日本企業において、DXが一部業務プロセスの変革や新規ビジネスの創出にとどまっており、既存業務のデジタル化はまだこれからというのが現状ではないだろうか。

 膨大な資産と使い慣れたビジネスプロセスを持つ、既存業務のデジタル化は並大抵ではない。業務の見直しとともに、全体最適の観点で、いかにDXを支えるITインフラに刷新していくか。問題は、これまでオンプレミスで構築してきたITインフラとは異なる考慮ポイントが必要になるという点だ。

 「何から着手したらいいのか、わからない」「オンプレミスのサービスレベルをクラウドで維持するには?」「業務の重要度に合った構成にしたい」など、企業それぞれにクラウド化への課題は様々である。変化への柔軟な対応やコスト削減、働き方改革推進など、経営からの要望も多様だ。DXに向けた基盤整備に向け、デジタルインフラに精通したエキスパートが計画段階を無償で支援する富士通の「FUJITSU Hybrid IT Serviceデジタルインフラアセスメントサービス」とは?

 また、DXに取り組む企業の注目度が高い「ハイブリッドIT環境による段階的移行」のポイントも解説。日本企業のDXを支援するとともに、「IT企業からDX企業への変革」を掲げ、自ら全社DXプロジェクトを推進する富士通が、DXを加速するITインフラの“あるべき姿”を提言する。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。