ポリシー上、Web会議を利用できない企業の悩み

 コロナ禍を機に拡大したリモートワークで、最も普及したものの1つが「Web会議ツール」だ。在宅勤務を含め、遠隔地にいるメンバー同士が映像・音声を使ってリアルタイムに話し合える。さらに、画面を共有してプレゼンテーションやレビューを行うなど、電話やメールでは難しいコミュニケーション/コラボレーションも可能。Web会議ツールがなければ、今日のリモートワークは成り立たないといっても過言ではないだろう。

 だが、実はこうしたWeb会議の恩恵を享受できていない業種・職種もある。例えば官公庁の職員や警察官、大企業で知的財産を扱う担当者など、インターネット/クラウドベースのコミュニケーションツールの利用が、組織のセキュリティーポリシーで禁止されている人々がその例だ。

 確かに、Web会議には「セキュリティ対策が不十分な公共のWi-Fiスポットから接続してしまった」「会議のURLが外部に漏れた」といったリスクが存在する。それが原因で、部外者に傍受されたり、機密情報が漏えいしたりすることもあり得るだろう。ポリシー上、これらのリスクを許容できない組織は、たとえ緊急事態宣言下でも、打ち合わせのためにオフィスに出向くといったことを余儀なくされていたのである。

 しかし、冒頭で述べた通り、これからの時代、Web会議なしで業務を遂行するのは困難だ。そこで今、あるサービスが注目を集めている。そのサービスを使えば、閉域網による接続でセキュアにWeb会議が行える。次ページ以降でその詳細を紹介する。

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