まだまだ多くのサーバー資産がオンプレミスに残っている

 今やビジネスに不可欠なものとなったクラウド。テレワークの普及により急速に広がった、コミュニケーションツールなどのクラウドサービスの利用や、既存のシステムをクラウドに移行する動きも加速している。柔軟で俊敏なシステムを駆使し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を目指す――。そんな企業が増えている。

 ただ一方で、クラウドを「本格的に」活用できている日本企業はまだ少ないのが実情だ。

ある調査※1によれば、クラウドを利活用している企業のうち、サーバー資産の半分以上をクラウドに移行している企業は20%以下。つまり、大半のサーバー資産がクラウド化されず、まだオンプレミスで運用されているのである(図1)。
図1●日本企業におけるクラウドの利用実態
図1●日本企業におけるクラウドの利用実態
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サーバー資産の半分以上をクラウド化済みの企業は20%以下で、これは企業規模を問わず共通の傾向だ。クラウド利用は進んでいるが、用途や活用領域はまだ限定的なことが見て取れる
(※1)出典:インターネットイニシアティブ(IIJ)「全国情シス実態調査 集計レポート」2021年7月

 この状況を生んでいる要因の1つが、既存システムをパブリッククラウドへ移行することの難しさだ。

 例えば、長年オンプレミスで利用してきたVMware環境を移行したいと考えても、パブリッククラウドの基盤がVMwareでなければ、基盤が変わることによる動作検証など、本質ではない部分で多くの工数を要する。あるいは、パブリッククラウドの基盤がVMwareでも、重要システムの移行には十分なスキルや知見が必要だ。これらが高い障壁となり、日本企業のシステムのクラウド移行を阻んでいるのである。

 そんな中、これらの問題を解決する新たなクラウドサービスが登場し、注目を集めている。オンプレミスのVMware環境に手を加えることなく、“そのまま”移行できる上、プライベートクラウドよりも運用負荷がかからない。かつ、将来的なマルチクラウド活用の起点にもなるものだ。このサービスの内容や活用メリットについて、次ページ以降で詳しく紹介する。

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