1件でも電子取引があれば法改正の対象になる

 2021年度の税制改正において、いわゆる「電子帳簿保存法」の改正が行われ、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に見直された。改正法は2022年1月1日より施行される。狙いは働き方改革や業務のデジタル化に対応し、生産性や記帳水準を向上するためだ。

 改正のポイントはいくつかあるが、その中の1つが「電子取引」の取引データの保存に関する改正である。

 電子取引とは、法文をそのまま引用すると「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引」を指す。つまり、EDI取引、ECを使った購買、メールやWebシステムなどを使って注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などをやりとりしている取り引きである。現在、これらの取引データを紙にプリントして保存している企業は多いと思うが、2021年11月時点の情報では法改正後はデータのまま保管しなければならなくなる。しかも、データの保存方法には検索性などの要件も提示されており、業務の観点で企業が独自に文書の電子化を進めていたとしても、それが求められる要件を満たしているとは限らない。

 あらゆる取り引きを紙文書でのやりとりで行うように定めている企業であれば、改正による影響はない。だが、社内に1つでも上で述べたような電子取引があれば、その企業は法改正に対応しなければならない。対応しなかった場合はペナルティが発生する。

 では、この法改正に効率的に対応していくには、どのような方法があるのだろうか。対策を考察していく(2021年11月時点)。

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