開発の「内製化」が持続的成長の必須条件に
先進のデジタル技術をどうビジネスに組み込むか——。この命題と向き合う上で、システムの「内製化」にかじを切る企業が増えている。
目まぐるしく変わる経営環境で事業成長のスピードを上げるには、デジタル活用の主導権を自社が握り、コントロールすることが欠かせない。デジタルを駆使した製品・サービスが企業競争力を大きく左右する現在、高度な内製化を実現することは、市場で生き残るための必須条件になったとさえいえるだろう。現在は利用者の運用の手間を軽減するクラウドのマネージドサービスが多数登場している。これらを生かし、クラウドを積極的に活用することが、システムの内製化とDX実現の推進力になる。
ただ一方で、日本企業には内製化を進めにくい構造的な理由もある。欧米企業と比べて、社内のIT人材が圧倒的に少ないのである。
情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2017※1」によると、米国ではIT人材の65％がユーザー企業に所属しているのに対し、日本では28％だった。また、より新しいデータである「DX白書2021※2」では、SoE（Systems of Engagement）領域の開発手法に対する質問で、「内製による自社開発を活用している」と答えた日本企業は2割以下。米国企業では6割を超えていたのである。
このような状況で、日本企業がDXに向けたクラウド活用、およびシステム内製化を進めるにはどうすればよいのか。ぜひ検討したいのが、クラウド活用の豊富な実績を持つITベンダーと組んで、共に内製化を進める方法だ。今回はその具体的な方法と、内製化の“その先”について紹介したい。