「Data as a Service」を目指し、あらゆるデータ資産の統合管理と分析を可能に

 データの価値をビジネスの駆動力に変える――。多くの日本企業にとって、これは口で言うほど簡単なことではない。原因の1つが、データの「サイロ化」である。

 あらゆるデータが業務ごと、部門ごとに閉じられた範囲で収集・利用されている。明確な方針を定めず蓄積してきたため形式や粒度がばらばらなほか、IT部門などの外部の人はもとより、ときには部署内の関係者さえもその全体像を把握できていない。結果、成果を生むために不可欠なデータの「内容」や「鮮度」を確保できない上、セキュリティリスク増大などの問題を抱えているケースが少なくないのである。

 この状態のままデータ活用を進めても、得られる成果は多くない。DXを加速するには、まずデータのサイロ化を解消し、ガバナンスを効かせた上で、業務横断、組織横断で活用できるようにすることが肝心だ。

 考えるべきことは無数にある。「既存のデータ資産をどのように見える化するか」「ガバナンスを効かせやすいデータの持ち方は」「現場ユーザーにとって使いやすいデータ活用の仕組みは」――。これらの点を精査し、誰もが必要なとき、必要なデータを利活用できる環境を整える。これにチャレンジしている企業の一社が日産自動車(以下、日産)だ。

 IT(情報システム)とOT(製造現場の制御システム)が明確に切り分けられている製造業では、業務に最適なシステムが個別に採用されてきた歴史がある。各業務プロセスや部門ごとにデータがサイロ化しやすい業界の筆頭といえるだろう。そんな中、日産はどのようなアプローチで組織横断型のデータ活用基盤を構築したのか。同社の取り組みを基に、成果につなぐデータ活用のヒントを探りたい。

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