テレワークの定着で大きな課題となったPC管理

 コロナ禍で多くの企業で普及が進んだテレワーク。これにより様々な業務に大きな影響があった。その1つがPC管理だ。オフィスだけでなく従業員の自宅などからPCを利用する機会が増え、社内のリソースやクラウドに外部接続するノートPC、タブレットなどが一気に増加するからだ。分散したPCの導入からキッティング、ヘルプデスク、故障対応などに加え、拡大するサイバー攻撃に対処するセキュリティ対応も増加した。

 このような状況では、情報システム部門の業務は管理に追われてしまい、DXの推進といった新しいニーズに応えることも難しくなる。

 こうした課題を新しいアプローチで解決したのが寺岡精工だ。1925年創業の同社は『他に造れぬものをつくる』技術力を背景に、POSレジスタ、自動包装機、電子はかり、ラベルプリンタなど、世界初・業界初も含めた様々な製品を世に送り出してきた。

株式会社 寺岡精工<br>情報システム部<br>インフラサポート 係長<br>下村 彰宏氏
株式会社 寺岡精工
情報システム部
インフラサポート 係長
下村 彰宏氏

 「コロナ禍以降、特に売り上げを伸ばしているのがセルフレジです。以前から人手不足を背景にレジ業務の負担を減らすための導入は進んでいましたが、『対面での接客時間を短くしたい』『キャッシュレスで決済したい』というニーズが増え、スーパーやコンビニエンスストアなどで一気に普及が進んでいます」と語るのは同社の下村 彰宏氏だ。

 以前は寺岡精工でもPC管理に課題を抱えていたという。同社では国内141拠点で約3500人を超える従業員が働いているが、これら大量のデバイス管理を担う情報システム部では従来、PC調達に関連する業務の煩雑さが大きな課題になっていたのだ。

 「当社は事業部門ごとに独立採算制をとっており、PCの調達は各部署が予算に合わせて経費で購入します。見積りを依頼してくるPCはメーカーや機種が統一されておらず、我々がその都度、メーカーと各部門の間に入って価格やスペックを交渉しなければなりませんでした。購入後も窓口である情報システム部に送られてきたPCを1台1台キッティングしてから全国の拠点に配送する手間がかかり、その数は年間300台以上にのぼっていました」と下村氏は振り返る。

 同社では、費用をかけずにその管理業務を減らすことに成功したという。次ページ以降ではそのアプローチについて紹介したい。

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