テレワークの普及にともない、ペーパーレス化が急速に進行している。請求書や領収書、契約書を紙でやり取りするビジネス慣習は、多大な労力とコストを伴うため、以前からペーパーレス化が叫ばれてきた。それがコロナ禍で一気に加速している。

 あらゆる帳票を電子化し、ハンコや郵送を廃止することで、ビジネスのスピードは格段に速くなる。生産性向上やガバナンス強化にもつながることから、これを実現している企業とそうでない企業の間で競争力の差が生まれつつある。

 受け取った紙の請求書を、手作業で基幹システムに入力している企業はまだ多い。これを自動化できれば、経理部門の生産性は大いに高まる。お金の動きをデータで把握し、リアルタイムに可視化できれば、経営の意思決定も速くなる。文書管理の電子化は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の中心的なテーマの1つになっていくだろう。

 さらに、法制度の相次ぐ改正がこの動きを加速している。「電子帳簿保存法(電帳法)」の令和3年度改正により、2024年1月からは電子取引の記録をデータで保存することが義務化された。もう紙による保管ができなくなる。また、23年10月1日から施行される「インボイス制度」では、「適格請求書発行事業者」として国税庁に登録しなければ、課税仕入れの控除が受けられなくなる。

 こうした動きを踏まえ、いま企業にはどのような対応が求められているのだろうか。法改正の概要を紹介し、生産性の向上につながるベストな対応法について検討する。

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