経営課題の一環として認識が広まるサステナビリティ

 企業が社会の一員として、地球環境の保全、人権の尊重、従業員の満足度、地域への貢献といった様々な責任を果たしながら、企業価値の向上と永続的な成長を図っていく「サステナビリティ」に対する取り組みが、大手企業のみならず中堅・中小企業にも求められるようになってきた。

 SDGsやESGなどの社会課題解決への取り組みが、企業の資金調達にも影響を与えるようになってきたのも理由の一つだが、サプライチェーンにおいて、大手企業が取引先企業に対して、CO2排出量や人権への配慮などの情報を求める動きが広がってきているのだ。この動きは欧米を中心に始まり、米国やEUでは「非財務情報」の開示が取引要件の一つになりつつあるという。

 従来のCSRが企業活動の付随的な位置付けで捉えられていたのに対して、経営視点を中核に据えているのが、今求められているサステナビリティとも言えるだろう。

 「企業が持続的な成長を図っていくためにも、サステナビリティは今や経営課題の一つと解釈すべきです」とSAP ジャパンの上硲優子氏は述べ、取り組むべき具体的な内容として次の4つのポイントを挙げた。

SAP ジャパン株式会社<br>インダストリー&カスタマーアドバイザリー統括本部<br>事業推進部<br>上硲 優子氏
SAP ジャパン株式会社
インダストリー&カスタマーアドバイザリー統括本部
事業推進部
上硲 優子氏

(a) 気候変動への対応:企業活動におけるCO2排出量の削減、カーボン・ニュートラルの達成、製品ごとのCO2排出量の定量化など
(b) 循環型社会への対応:使用材料のリサイクル比率の定量化、化学物質管理や関連規制への対応、廃棄物の減量など
(c) 社会的責任への対応:人権の尊重、雇用機会の平等化(ダイバーシティとインクルージョン)、従業員の満足度の向上、法令順守など
(d) 各指標の見える化、意思決定への組み込み、および、規制などにのっとった適切な開示

 サステナビリティを推進するには、上記の取り組みの前提として、「自社は何のために存在するのか」といったパーパス(目的)の設定から始めていくことになるが、実務の面で課題になるのがいわゆる非財務情報の収集、管理、および開示である。

 製造業の大きな課題でもあるCO2排出量に関しては「GHGプロトコル Scope1~3」*¹や「TCFD」*²、人的資本であれば「ISO30414」など、関連する国際的な基準や規制に従った算出や開示が求められる。また、大手の取引先がサプライヤチェーン各社に調達品のCO2e(換算値)の提供を求めるケースも増えている。

SAP ジャパン株式会社<br>インダストリー&カスタマーアドバイザリー統括本部<br>ミッドマーケットソリューション部<br>部長<br>青沼 大輔氏
SAP ジャパン株式会社
インダストリー&カスタマーアドバイザリー統括本部
ミッドマーケットソリューション部
部長
青沼 大輔氏

 「非財務情報は財務情報と同じプラットフォームで一元管理するのが理想ですが、とくに中堅・中小企業の場合、該当部署の特定の担当者が手作業で集計しているのが実情かと思います」と、SAP ジャパンの青沼大輔氏は指摘する。

 そうした課題を抱える中堅・中小企業を対象に、サステナビリティの処方箋について見ていきたい。

*¹:GHG:Greenhouse Gas
*²:TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures

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