一気にフルクラウド化することは現実的ではない

 「DXの必要性は分かっているが、情報システム部門は目の前の業務で手一杯」「システムの維持運用、更新にかかるコストが、新たな取り組みに充てる予算を圧迫している」――。

 このような課題に直面する日本企業は多いだろう。「2025年の崖」が迫る中、既存システムをクラウドに移行し、運用負荷やハードウェアの更改にかかるコストの問題を手離れすることが、多くの企業のミッションになっている。

 これらの課題を解決するのはなかなか難しい。例えば、「リフト&シフト」のアプローチで進めるにしても、すべての既存システムを一気にクラウド移行できるケースは稀だ。なぜなら、既存システムのインフラはそれぞれに更改時期が異なる上、技術的な要件や適用すべきセキュリティポリシーもまちまち。それらを考慮せずにクラウド化してしまうと、かえってコスト増につながったり、業務停止などの事故を引き起こしたりする可能性があるからだ。

富士通株式会社<br>DC・クラウドサービス事業本部<br>クラウド戦略事業部クラウドビジネス部<br>マネージャー(クラウドサービス企画担当)<br>佐藤 哲也氏
富士通株式会社
DC・クラウドサービス事業本部
クラウド戦略事業部クラウドビジネス部
マネージャー(クラウドサービス企画担当)
佐藤 哲也氏

 つまり、クラウド移行プロジェクトでは、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型を「現実解」として見据えることが必要になる。最終的に全システムのクラウド移行を目指すか、ハイブリッド型を軸とするかは企業の戦略次第だが、どちらの戦略も支えられる環境を整えることがクラウド移行プロジェクトの“一丁目一番地”となるのだ。

 事実、この方向性のもとで取り組みをスタートする日本企業は多い。最適なハイブリッド環境の構築に向け、押さえるべきポイントとはどのようなものか。多くの企業のクラウド移行を支援してきた富士通の佐藤 哲也氏に聞いた。

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