改正リース会計基準の公開草案が公表へ

　企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、改正リース会計基準の審議を進めている。その審議は大詰めに近付いており、遠からず公開草案が公表される見込みだ。

　新しいリース会計基準の策定は、国際会計基準審議会（IASB）発の動きである。IASBは2019年1月以降に始まる会計年度から「国際財務報告基準の新リース会計基準（IFRS16）」を適用。借り手のリース契約は、原則としてオンバランス化されることになった。

　IFRSと日本基準との差異があまりに大きいのは好ましくない。IFRS16の内容を踏まえつつ、日本でもASBJで審議が行われてきた。ASBJがやがて公表する改正リース会計基準は、上場・非上場を問わずすべての企業が対象となる。改正リース会計基準はIFRS16とほぼ同じ内容になると見られ、現行のリース会計基準との違いは大きい。

　現行リース会計基準では、リース契約を2つに分類して経理処理している。借り手にとって購入と同じような経済効果を持つ場合はファイナンスリースに該当し、オンバランス処理が求められる。それ以外はオペレーティングリースとして、オフバランス処理が認められる。IFRS16ではこの分類がなくなり、前述のように借り手は原則としてすべてをオンバランス処理しなければならない。

　経理部門にとって注意が必要なのは、リース会社と契約しているものだけが対象というわけではないということだ。特に、不動産の賃貸借契約もリースの定義に含まれる点は重要だ。業態によっては経理業務への影響も大きいだけに、今のうちに情報収集を含めた準備が必要だ。以下のページで、改正リース会計基準の内容と対策について紹介する。

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