コロナ禍になって早3年が経ち、オフィスとリモートを適材適所で組み合わせるハイブリッドワークが定着しつつある。実はそれが原因で、いま情報システム部門(情シス)の負担が爆発的に増えている。

 リモートワーク化に伴い、オフィスで仕事をしていた従業員全員にノートPCが配られた。情シスが管理しなければならないPCの台数が一気に増えただけでなく、大量のPCが従業員とともにオフィスの外へ出て、「どこにあるかわからない状態」になっている。

 管理すべきPCは増えたが、ヘルプデスクの人数を増やしたという話はほとんど聞かない。つまり、少ない人数でより多くのPCを管理しなければならない状態になり、ただでさえ忙しい情シスの仕事が増えている。実際、全社的なリモートワークを行っていても、情シスのスタッフだけはオフィスに常駐せざるを得なくなっている企業が少なくない。PCのトラブルに対応するためだ。

 PCにトラブルが発生した場合、オフィスなら対面ですぐに対応できる。しかし、オフィスに来られない場合、遠隔でユーザーと話しながら対応しなければならず、多大な労力と時間がかかる。さらに、OSのアップデートやセキュリティパッチの追加なども、ユーザーにやってもらわなければならない。情シスはマニュアルを用意したり説明するだけでも大変な負担だが、ユーザー側のストレスも大きい。まさに悲鳴が聞こえてきそうな状況だ。

 ハイブリッドワークが本格化する中で、PC管理の生産性向上が急務となっている。解決のカギはどこにあるのか。

 答えは「PCの機種選定」にある。最初から遠隔操作が可能なPCを導入し、従業員に配布しておけば、その後の状況は天と地ほどに違ってくる。PCがネットにアクセス可能な環境にさえあれば、電源のオンオフを含むあらゆる操作がリモートで可能になる。情シスの担当者がネットワーク経由でPCの電源を入れ、安全にログインし、トラブルの詳細を把握して対処できる。PCが使われていない時間帯にBIOSやOSのアップデート、セキュリティパッチの追加ができるうえ、出荷状態に戻して設定し直すことも可能になるのだ。

 これは大変なコストダウンと生産性の向上につながる。情シスの負担を下げ、ハイブリッドワークの生産性を大きく向上させるPCとはどのようなものなのか。最新事情に詳しい2人のキーパーソンの対談で明らかにする。

(左から) 日経BP 技術メディアユニット 編集委員 中村 建助、インテル 執行役員常務 第二技術本部 本部長 土岐 英秋 氏
(左から) 日経BP 技術メディアユニット 編集委員 中村 建助、インテル 執行役員常務 第二技術本部 本部長 土岐 英秋 氏

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