「インボイス制度」の施行が、2023年10月に迫っている。消費税の仕入税額控除に関する新制度だ。御社はすでに対応を済ませているだろうか。対応どころか正確な認識さえできていない企業もあり、一部で混乱が生じている。
同制度では、「適格請求書発行事業者」として国税庁に登録し、「適格請求書発行事業者番号」を取得したうえで、それを記載した「適格請求書」を発行しなければ、相手先は消費税の控除が受けられなくなる。
簡単に言えば、これまでは「もらった消費税」から「払った消費税」の差額を納税すればよかった。しかし2023年10月からは、上述した「適格請求書発行事業者」以外からの購入に対して支払う消費税は、原則、控除できなくなってしまう（一部経過措置がある）。このため、同制度に対応しなければ、サプライヤーから外されてしまうリスクがあるのだ。
請求書の発行と受領の両方で対応と準備が要る。間違いのない適格請求書を発行するとともに、受領側では適格請求書、適格簡易請求書、それ以外の請求書に仕分けて適切に処理しなければならない。組織の規模にもよるが、これを手作業で行うのは現実的でなく、システム的な対応が必要になろう。
請求書は紙やPDFなど様々な形式でやってくる。コンビニやタクシーなど、大量に発生する経費精算も対象になる。紙やPDFでもらった帳票をOCRでデータ化し、適格請求書とそれ以外を自動的に仕分け、処理できるデジタル基盤が必要だ。また、無駄な投資を防ぐには、目先の対応だけに終始せず、その先のデジタルトランスフォーメーション（DX）まで視野に入れるべきだ。
残された時間は、あとわずか。短期間かつ低コストで対応できる、ベストな方法について議論する。