世界で約8000万人が利用し、日本国内でも8年連続経費精算のトップシェアを誇る多彩なクラウドサービスを提供する株式会社コンカー（以下、コンカー）と、企業の戦略立案や業務変革、デジタル変革などを包括的に支援するデロイト トーマツ グループ。両者は2021年以降、それぞれのサービス力やケーパビリティを融合させて、企業や自治体の様々な課題解決に取り組んでいる。その経験に基づく、両者が考えるSX（サステナビリティトランスフォーメーション）や財務変革、公共サービス変革などの重要性と、課題解決のために提供する価値について聞いた。
企業価値向上のためにはサステナブルが必須、「デジタルCFO」がその成否を決める
企業経営の課題は業種や事業規模によってもまちまちだが、すべての企業が向き合わなければならない世界共通の課題と言えるのが“SX”だ。
「短期的な利益の追求だけでなく、『サステナブルな社会の実現に貢献する』という長期的な視点に立った経営を両立させることがSXの目的です。企業としての姿勢や、経営のあり方そのものを大きく変えるという意味では、DX（デジタルトランスフォーメーション）よりもインパクトが大きく、難度の高い変革だと言えるかもしれません」と語るのは、デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員の中本雅也氏だ。
SXに本腰を入れて取り組むには、経営層がどこに力点を置いて自らの役割を果たすのかということを抜本的に見直す必要がある。
「例えばCFOは、経営や事業の改善方法をファイナンスの立場からCEOに提言することが重要な役割です。短期的にはコストの増大につながりかねないSXやESGのための投資であっても、『やらないこと』による長期的なリスクに鑑みて提言することが求められています」と説明するのは、デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員の友野敬介氏である。
説得力のある提言を行うには、エビデンスに基づく精度の高いシミュレーションが不可欠だ。そのためには、企業活動に関するあらゆるデータが集積し、多彩な切り口でインサイトや予測を導き出せるデジタルソリューションを活用できる環境を整えなければならない。
「これからのCFOは、データ収集・分析の仕組みを駆使し、長期的なリスクの回避も視野に入れた財務戦略が策定できる存在となるべきです。精度や信憑性の高いインサイトに基づいたCFOからの提言は、SXに限らず、あらゆる経営課題の解決に役立つはずです」と友野氏は語る。
そうした財務の役割の変革や、企業によるSXの取り組みをより力強く支援するため、デロイト トーマツ グループは、経費精算を自動化するための多彩なデジタルソリューションを提供するコンカーとのパートナーシップを強化している。
両社の連携によって、企業経営の変革を支援する力はどのように高まるのだろうか。