リース取引のオンバランス化、2026年度にも
2016年に公表された「国際財務報告基準（IFRS）第16号」では、借手のリース契約は原則すべてオンバランス処理が求められ、企業経営に相当のインパクトを与えた。IFRSとのコンバージェンスを背景に、2019年より日本においてもリース会計基準の改正審議が進められてきた。
審議を重ねてきた企業会計基準委員会（ASBJ）は今年5月、「リースに関する会計基準（案）」（以下、公開草案）を公表。内容は基本的にはIFRS第16号を踏襲しており、多くの企業関係者、とりわけ経理部門の注目を集めている。過去の会計基準改正などの経緯を見ても、公開草案に大きな変更が加えられることは考えにくい。
とはいえ、最終的な基準書の公表までには若干の時間がある。公開草案への意見を広く求めた上で、ブラッシュアップされた基準書が2023年度末までに公表されるのではないかと見られている。なお、基準公表から強制適用までの準備期間は2年程度として、2026年度から強制適用されるとの見方が有力だ。
「まだ2年以上ある」とのんびり構えているわけにはいかない。今回の基準は上場・非上場を問わずすべての企業を対象にしたものだが、特に、リース契約が多く、基準改正の影響が大きい企業、あるいは子会社（海外現地法人を含む）の多い企業は、できるだけ早く準備を始める必要がある。
例えば、2016年のIFRS16号にいち早く対応した日本企業の場合、グローバルで新基準に対応するために3年程度を要したケースもある。想定以上に時間がかかる事例は少なくない。次ページ以降で、公開草案のポイントを解説しつつ、改正リース会計基準適用に向けた具体的な道筋について考えてみたい。