“第三の創業”に向けビジネスを転換。その背景や狙いとは
会員数約3500万人のクレジットカード事業のほか、ファイナンスや不動産関連事業などを手掛けるクレディセゾン。「総合生活サービスグループ」への転換を目指す同社は、クラウドを活用するとともに、デジタルサービスを迅速に内製できる組織づくりを進めている。その推進力となるデジタル人材の育成と活用、さらにはDXの目指すべき方向性について、同社 代表取締役（兼）社長執行役員COOの水野 克己氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの鶴田 規久が意見を交わした。
クレディセゾンは「総合生活サービスグループ」への転換を図ろうとしています。その狙いをお聞かせください。
水野 1951年に月賦百貨店として誕生した当社は、その後クレジットカード会社に転身しました。企業は社会の変化に合わせ30年程度でビジネスを見直す必要があると思いますが、「セゾンカード」の発行を始めた“第二の創業”から既に40年がたちます。そこで2022～2024年度の中期経営計画において、「総合生活サービスグループ」への転換で“第三の創業”を果たす方針を打ち出しました。
クレジットカードはお客様が長年ご利用になる商品です。そのライフステージごとにより多様なサービスを提供して暮らしの利便性を図るとともに、ペイメントに偏らない事業展開をすることで外部環境の変化に柔軟に対応できるようにしたいとの思いもありました。
