物流業界を取り巻く課題解決にはDXの推進が不可欠
物流業界は、かつてない大きな変化に直面している。その１つが今年4月に施行された働き方改革関連法の適用だ。これにより、トラックドライバーの時間外労働は年960時間に規制される。人手不足も相まって、輸送能力の低下が懸念されている。いわゆる「物流の2024年問題」だ。
市場環境の変化も急だ。足元では円安や物価高によって輸送コストが上昇し、利益を圧迫している。加えて、地球温暖化対策に向けた省エネや再エネの利用促進、CO2排出削減の要請も高まっている。地球に優しい「グリーン物流」の実現は、業界全体で取り組むべき課題だといえるだろう。
こうした状況に打ち克ち、“強い物流”を実現するためには、デジタル武装が不可欠となる。「デジタル」と物流業界が長年にわたり培ってきた「運ぶノウハウ」や「安心・信頼」をかけあわせたデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められているのだ。
そうした中、AWSの先端テクノロジーを活用し、「物流DX」に果敢に挑む企業もある。次ページ以降では、NIPPON EXPRESS ホールディングス、日本梱包運輸倉庫、CBcloudの3社の事例のもと、その具体的な仕組みと物流DXに向けた成功のポイントについて考えてみたい。