働き方の変化によりデバイス管理の見直しが必須に
現場の業務効率化を図り、生産性を向上するためのカギを握るのがPCをはじめとするデバイスだ。ユーザーがストレスを感じることなく快適に操作できることが求められるほか、IT部門にとっては、ユーザーの要望に素早く応えるため、最新・最適なIT環境をアップデートし、提供し続けることがミッションになる。
しかし、従業員の働く場所が多様化した現在、これは簡単なことではない。全員がオフィスに出社することを前提としていた頃は、PC入れ替えの場所はオフィスのみを想定して検討すればよかった。ところが、リモートワークが一般化した現在は、ユーザーごとに働く場所もオフィス、自宅、外出先と選択できるようになっており、それぞれのネットワークやIT環境を考慮しつつ、ユーザーの負荷を抑えてデバイス入れ替えを実施する必要があるからだ。
同様に、IT部門にとって負担の少ないデバイス運用を実現することも求められている。IT部門のリソースには限りがある。特に多くの従業員を抱える企業の場合、デバイス運用業務の負荷やユーザーのIT環境など、考えるべきことが多岐にわたり、検討に時間がかかっているケースは多いはずだ。
そうした中、デバイス管理体制の抜本的な見直しを進めて成果につなげているのが大和総研である。大和証券グループ本社を親会社とする大和証券は、2025年10月に迫るWindows 10のEOSをきっかけに、全社約1万4000台のノートPCをWindows 11ベースの最新機種にリプレースすることを決断。デバイス管理体制の見直しはこの動きを受けたもので、クラウドベースのOS更新や、ゼロタッチキッティングなど、IT部門の業務効率化も見据えた効率的な運用体制への変革にチャレンジした。
同社の取り組みは多くの企業にとって参考になるだろう。大和総研と、パートナーである富士通の両社に、これからの時代のデバイス管理のポイントを聞いた。