デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が企業にとって不可避なテーマとなる中、重要なキーワードとなっているのが「API(Application Programming Interface)」だ。例えば、FinTechが加速する金融分野に目を向けると、2018年6月1日に施行された「改正銀行法」において、金融機関には電子送金・口座管理サービスを提供する電子決済等代行業者(FinTech企業)等に向けた「オープンAPI」に関わる体制整備の努力義務を課している。また公共分野では、地方公共団体が保有するオープンデータを民間の組織がAPI経由で横断的に活用するための「APIプラットフォームサイト」を政府が開設して運用を開始しているほか、製造や小売、物流の分野においても、複数の事業者にまたがるサプライチェーンの上流・下流を統一的につなげる手段として、システムにAPIを実装してサービス連携を行う事例なども数多く見られる。

 一方、2018年9月に経済産業省が公開した「DXレポート」では、老朽化・複雑化・サイロ化・ブラックボックス化したレガシーシステムが、DX推進に向けての大きな障壁になるという、いわゆる「2025年の崖」問題を指摘している。2025年の崖に対し、既存システムを安全に運用しながら柔軟な連携性を獲得するモダナイズのためのアプローチとしても、APIの実装には大きな注目が集まっている。

レッドハット株式会社
テクニカルセールス本部
アプリケーションサービス スペシャリストソリューションアーキテクト部
シニアソリューションアーキテクト
杉本 拓 氏

 このように、APIはデジタル化の推進において重要な要素となる。APIの活用を適切に行っていくためには、例えば運用時にモニタリングをいかに行い、実行時の流量制御などの負荷分散をどう実現するか、あるいは認証やアクセス制御などセキュリティ担保のための仕組みをいかに実装するかなど、様々な問題に直面することになる。

 「そこで必要となるのが、APIを設計・開発から公開・運用、そして保守に至るライフサイクルでとらえ、これら各フェーズに管理をしっかりと検討していくことにほかなりません」とレッドハットの杉本拓氏は強調する。それに向けた具体的なアプローチとなるのが、「Red Hat Integration」だ。

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