新型コロナ感染症拡大防止対策として一気に広がったリモートワークだが、ウィズコロナへの移行とともにオフィス出社に戻す企業も目立つ。リモートワークの本来の目的は、柔軟な働き方の実現による生産性の向上だったはずだ。リモートワークの定着を阻む要因はどこにあるのだろうか。また、その実現に向けて有効なソリューションはあるのだろうか。デジタルワークプレースサービスを提供するキンドリルジャパンに話を聞いた。
フレキシブルな働き方にはセキュアな環境が不可欠
コロナ禍による大きな変化からウィズコロナへと移行する中で、リモートワークとオフィスワークを必要に応じて組み合わせるハイブリッドワークを取り入れて生産性の高い働き方を推進する企業がいる一方で、以前のようなオフィスワーク中心の働き方へと回帰する企業も増えている。
キンドリルジャパンのデジタルワークプレースサービス営業部 部長の中田竜一氏はその要因について「コロナ禍で無理やりリモートワークにシフトしただけで、リモートワークのためのセキュリティポリシーが策定されておらず、社外のセキュリティを担保する仕組みがない企業が多いことが問題です」と語る。
この課題を解決するためには、セキュリティポリシーを見直すとともに、マイクロソフトの「Microsoft Intune」のようなモバイルデバイスとモバイルアプリを管理するソリューションを導入することが有効だ。しかし、単純に導入しただけでセキュリティが担保できるとは限らない。ユーザーがきちんとアプリケーションをアップデートしなければセキュリティレベルは低下する。
「セキュリティ上の不安のために、会社支給のノートパソコンの持ち出しを禁止してしまい、在宅勤務をしていても実質的には仕事ができていないというケースもあります」と中田氏。また、同社の岡田真希氏は自身が出産や育児のためにリモートワークを活用してきた経験を踏まえ、「働く場所や使うデバイスを自由に選択できることは従業員エンゲージメントを高めることにつながります」と話す。
働き方や使用するデバイスの選択肢を広げることは、従業員体験の向上につながるだけでなく人材採用にも有利に働く。「労働力人口が減少し採用難が予想される今こそ、リモートワークを含めたワークプレース環境を整備しておくべきです」と岡田氏は指摘する。