資料の紹介

 総務省が自治体に求められるセキュリティ対策をまとめた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を進めている。十分なセキュリティ確保だけでなく、業務の効率性・利便性を高める方向に変えていく。その中には、インターネットを活用した業務やテレワークの拡大も含まれる。

 自治体のセキュリティ対策の基本となるのが「3層の対策」だ。マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の3つを分離する。新しい方針では、3層の対策を維持しつつ、インターネットを活用した業務、テレワークをやりやすくする。その実現で役立つ技術が、デスクトップ仮想化とエンドポイントセキュリティだ。

 本動画では、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を想定して、3層分離やテレワークを実現する仮想デスクトップ技術や、サイバー攻撃に対処する次世代のエンドポイントセキュリティ技術について解説する。

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