資料の紹介
自動車業界は今、自社のサイバーセキュリティ強化への取り組みを急ピッチで進めている。業界団体である日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン」を策定し、2020年に公開したことから、多くの企業がこのガイドラインに対応したセキュリティの強化を図っている。
背景には、企業を標的としたサイバー攻撃の激化、特にランサムウエアによる被害の増大がある。警視庁が2024年3月に発表した「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウエア被害の報告件数は2020年から急速に増え、2022年以降も高水準で推移している。被害組織の3割強が製造業で、企業規模にかかわらず被害を受けており、業務停止など深刻な被害事例も報告されている。
本資料では、自工会/部工会のガイドラインの全体像や、ランサムウエアの攻撃手法とそれに対する防御方法を解説する。監視体制の構築や運用方法など、ガイドラインに対応したセキュリティを確立するための要点をつかむことができる。
