2019年4月、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、働き方改革関連法)」が施行された。柱は大きく3つで、まず働き方改革の総合的かつ継続的な推進、次に長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等、そして雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保だ。中でも長時間労働の是正は、直接的かつ喫緊の課題だと言える。

 それというのも、今回の働き方改革関連法では、時間外労働に(原則として)月45時間/年360時間という上限が設けられ、これに違反した企業には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることになるからだ。

 また10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、毎年時季を指定して最低5日間を与えなければならないことも定められている。これに違反した場合には30万円以下の罰金だ。

 中小企業には今回の働き方改革関連法の適用が1年間猶予されるとはいえ、今後全ての企業にとって、この新たな法律を順守するための環境整備が必須の取り組みとなってくる。まだ着手できていない企業には一刻も早い対応が求められる。

 しかし少子高齢化を背景に、企業の人手不足は非常に深刻な状況だ。この環境下で労働時間を減らし、働き方改革を推進し、さらに従来以上の成果を挙げるためは、やはりICTの活用が必要不可欠となってくる。ただしその際には、今までの発想から転換することが必要だ。

 “ICT機器は所有から利用へ”という視点に立ち、働き方改革の推進と同時にITコストをも削減し、企業体質そのものを強化していくという“一石二鳥の施策”こそが、実は最善の解決策になることを理解する必要がある。

 その解決策のひとつが、クラウドサービスとレンタルPCとを組み合わせて活用する方法だ。その際に是非検討していただきたいのが、“レンタルPCをサブスクリプション方式で提供してくれるサービス”の採用である。

オリックス・レンテック株式会社
ICT営業本部
ソリューション営業部
ソリューション推進チームリーダー
石塚匡氏

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