もはやテレワークを一時的な施策と捉えるべきではない

 事業継続に向けて、もはや不可欠なものとなったテレワーク。当初は「あくまで一時的な施策」と考えていた企業が多かったが、ここへきて、長期的な視野で考える必要性が高まっている。

 もちろん、テレワーク自体は最近登場したものではない。ただし、従来のテレワークは、家庭の事情で在宅勤務が必要になったり、頻繁に外回り業務が発生したりする一部の社員を対象にしたもの。限定的/例外的な仕組みであることが前提だった。

 一方、これからのテレワークは従来と根本的に異なる。例えば、外出自粛を背景とした在宅勤務は社員全員が対象。それゆえ、業務の生産性を維持・向上するには、全員にオフィスと同等の業務環境を提供することが重要になる。情報漏えいなどを防ぐため、セキュリティ対策にも高いレベルが求められるだろう。社員ごとに業務内容や自宅の環境が異なる中、こうした環境を全社レベルで整備するのは簡単ではない。

 加えて、この環境は長期間、維持していく必要がある。実際、今回の事態で「テレワークの全社展開は想像以上に負担が大きい」と感じているIT担当者は多いはずだ。

 もはや避けて通れない道ならば、その負担をどう最小化するかを考えるべきだ。これから求められるテレワーク環境を全社レベルで整備・維持していくには、どんな点に着目すればよいのか。テレワークの先進企業として、昨今の状況下でも迅速な全社テレワーク体制を構築したDell Technologies(以下、デル)に、ポイントを聞いた。

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