事例／オンプレとクラウドの“いいとこ取り”を実現するデジタル戦略

DXの推進でメディアサービスの価値向上を目指す

　デジタル時代のビジネスをリードするためには、顧客視点で新しい価値を提供することが不可欠だ。それはメディア産業であっても例外ではない。価値ある情報をいかにタイムリーかつ分かりやすく伝えるか――。こうした日経グループの事業をITの側面から支援するのが日経統合システムだ。

　1987年創業の日経統合システムは、日経グループの事業・サービスを支えるインフラを提供する企業。日本経済新聞社の新聞製作システムや、『日経電子版』をはじめとする様々なサービスを支えるシステムの運用・管理を担う。近年はグループの活動を支援するだけでなく、その中で培った技術・ノウハウを生かし、RPAやWeb会議システムなどの働き方改革を後押しするソリューションも提供。さらにシステム開発・運用、設備管理までワンストップで提供する外販事業にも力を入れている。

　メディアサービスは情報の価値とともに、スピードが非常に重要になる。価値ある情報をタイムリーに届けなければ、その価値も半減してしまうからだ。同社がそのスピードに危機感を抱き出したのが2年ほど前だったという。

　「ライバル企業のサービスのアップデート頻度やスピードが次第に上がっているのを実感したのです。これまでのようなウォーターフォール型の開発スタイルのままでは、このスピードについていけない。このままでは今後の競争力に影響してしまうと感じました」と同社の鴨田 吉央氏は振り返る。

図1●デジタル時代に求められるサービスの開発・提供体制

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サービスのアップデート頻度や提供スピードを上げるためには、アプリケーションの開発・更新サイクルを高速化する必要がある。これを支える基盤の整備に加え、適切なツールの活用、開発プロセスや文化の変革も不可欠だ

　鴨田氏が部長を務めるDX共創グループは、SaaSツールの活用による顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）やワークスタイル変革を支援する戦略部署。顧客の変革を支援するためにも、まず自分たちが変わらなければならないとの思いも強かったという。

　ただし、既存の開発体制を変え、デジタル変革を推進することは容易ではない。ウォーターフォール型からアジャイル型へと移行するには、アプリケーション開発基盤を変革し、プロセスやカルチャーも変える必要があるからだ。そこで同社では、日経グループのデジタル変革の土台となる、クラウドネイティブ・アプリケーション開発基盤の構築を決断した（図1）。

　デジタル変革を進める日経統合システムでは、具体的にどのような仕組みを構築したのか。次ページではその中身と効果について紹介したい。