クラウドシフトの潮流で基幹のデータ連携基盤を更新

 持たざるITへのシフト。そうした潮流の中で、住友商事はEAI(Enterprise Application Integration)と呼ぶデータ連携基盤をクラウドに移行した。同社 IT企画推進部 インフラシステム第二チームリーダーを務める八百枝玄士氏は、「全社的に、クラウドに移行できるものはシフトしていこうという流れがありました。技術革新やセキュリティ対策へのキャッチアップを考えると、クラウド化は避けられないものでした」と語る。2017~18年ごろからいわゆるクラウド化が社内システムで進み始めていた。

住友商事
IT企画推進部
インフラシステム第二チームリーダー
八百枝玄士氏

 そうした中で、EAIにも変化のときが迫ってきていた。EAIのシステムで従来利用していたHP-UX搭載のハードウエアは2020年3月に保守期限が到来、またEAIのミドルウエアとして利用していたSAP NetWeaver PIも、2020年末にはライフサイクルが切れる。システム更新の企画を始めた2018年初冬には、「次の選択肢はクラウド」という流れができあがっていた。ミドルウエアのバージョンアップに合わせて、基盤もクラウド化する方向でEAIの更新の企画が進んだ。

 ここで課題になったのが「可用性」だった。EAIは、住友商事のITシステムの中でも基幹に位置づけられるシステムの1つ。同社には100を超えるシステムがあり、EAIをハブとして異なるシステムで共有したいデータを受け渡している。

 「ビジネス活動に大きな支障があるため、一日たりとも止まってもらっては困るシステム」と八百枝氏は語る。住友商事のEAIシステムに20年近く関わってきたSCSK ITマネジメント事業部門で課長を務める唐﨑弘文氏は「その時点でクラスタとして組める最速の時間でリカバリーできることが求められます。具体的には、1時間以内にリカバリーできることが必要というレベルです」と説明する。

SCSK
ITマネジメント事業部門
マネジメントサービス第三事業本部
商社マネジメントサービス第一部
第三課 課長 唐﨑弘文氏

 クラウドへの移行後も、これまでと同等以上の可用性が求められる。実現手法の検討が始まった。

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