目指すのは建設現場で働く人の働き方を大きく変えること

 少子高齢化による就労人口の減少が大きな問題になっている日本社会。その中でも特に深刻な状況にあるのが、建設・土木業界だ。国土交通省が発表した「建設業の現状について」によれば、技能労働者や管理・事務などを含めた建設業の従事者は2006年に559万人だったが、10年後の2016年には492万人にまでに減少。現場作業に欠かせない技能労働者数も、375万人から326万人へと10%以上も減少している。

 このような状況に対応するため、国土交通省は 2016 年に i-Construction を提唱。ICTを活用した施工に向けた取り組みが進みつつある。その推進を積極化している企業の1社が、コベルコ建機だ。

 同社は神戸製鋼所のグループ企業として、建設機械の生産・販売・サービスを展開。2020 年2月には「ICT 中期計画」を策定し、2020 年度を「ICT 改革の始まりの年」と宣言している。業務効率化はもちろんのこと、事業成長においても積極的な ICT 投資を行い、働き方改革やビッグデータ活用による予防保全高度化、産学連携の積極化などに注力しているのだ。その一環として進められているのが「K-DIVE CONCEPT」(以下、K-DIVE)の実現である。

 そのビジョンは「建設現場で働く人の働き方を大きく変え、豊かな生活、社会を実現する」というもの。ICTを活用した建機の遠隔操作やダッシュボードによる稼働・進捗管理、各種データの蓄積とそれを活用した安全性向上やオペレーター育成、さらには施工主とオペレーターとのマッチングや受発注業務の効率化など、多岐にわたる要素が視野に入っている。

 それではコベルコ建機はこのコンセプトによって、具体的にどのような世界を目指し、どのような取り組みを行っているのか。

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