クラウドシフト、コロナ禍で企業内教育に悩む企業続出?

 職種を問わず、様々な業務がITツールを駆使して進められる現代のビジネスシーンでは、ITツールやシステムの使い方、あるいは作業工程を社員が習得するための教育が欠かせない。

 そんな企業内教育に対して悩みをもつ企業が増えている――このように指摘するのは、企業がワークスタイル変革を実現するための多様なソリューションを提供する株式会社テンダ ビジネスプロダクト事業部 副事業部長の川喜田徹氏。

 「その背景には、SaaSを導入する企業の増加があります。オンプレよりも導入しやすく自由度が高いのが、SaaSを導入するメリットですが、そのメリットを享受するべく数多くのSaaSを現場に導入した結果、各ツールの運用手順書を用意しなければならず、負担が増大しているケースが少なくありません。さらに、システムの管理はベンダー側が行うため、メンテナンスやアップデート作業から解放されるのもSaaSの特徴ですが、アップデートの内容によっては社内向けに作成した運用手順書を更新する必要が出てきます。サービスによってはアップデートが頻繁に行われるものもあり、作業が大きな手間になっているのです」

 社内システムのクラウド化が進み、業務に最適なITツールを事業部ごとに導入することは珍しくなくなった。それでも運用手順書の作成は、従来通り総務や情報システム部門が受け持つ企業が多いようだ。結果、彼らの本来の業務を圧迫してしまうことになりかねない。

 また、内容次第で業務効率や従業員満足度、ひいては従業員の定着率を左右するとあって、企業内教育の質をいかに担保するかも企業を悩ませるポイント。特に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまでのようなOJTや集合研修が実施しづらくなったことも状況を難しくさせる要因の1つとなっている。

 そんな中、あるSIerが運用手順書の作成や研修そのものを無くし、前述の課題を一気に解消したと話題になっている。教育の質が向上したことに加え、1回の企業内教育に費やしていた約400時間という時間の削減にも成功しているというが、一体どのような対策を取ったのだろうか?

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