コロナ後の世界で、日本経済を支える中堅・中小製造業が競争を勝ち抜くために何が必要か。「2021年版 ものづくり白書」では、総論において「我が国製造業の生き残り戦略」との強い表現を使って、「製造業のニューノーマルは、レジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に展開される」と提示した。

 製造業のニューノーマルを支えるDXについて、IPA-DX白書2021によると、日本の製造業においてDXに全社的に取り組んでいるとの回答は20%に過ぎず、取り組んでいないとの回答が30%以上あった。米国の製造業では44%が全社的に取り組んでいると回答しており、取り組んでいないとの回答は11%だった。

 DXを進めるためには、リソース(ヒト、モノ、資金)が必要となる。IT人材不足が深刻化する中で、中堅・中小製造業がIT人材を確保するのは容易ではない。また、コロナ禍の影響を受け、日本の中堅・中小製造業の売上高、営業利益も減少傾向にあり、経営において設備投資の抑制感が強い。

 IT人材不足やIT予算抑制などの課題を乗り越え、中堅・中小製造業が全社的にDXに取り組む方法はあるのだろうか。重要なポイントは、中・小規模の組織だからこそ、経営トップの決断のもと一丸となり、機動力を活かしスピーディにDXを推進できるという点だ。

 中堅・中小製造業に特化することで、短期間かつ最小のコストで最大の効果を実現するのが、Quick Start Serviceだ。通常、半年はかかる要件定義を不要とし、「Quick Start Service for Sales Pro」は最短1.5カ月、「Quick Start Service for ERP Pro」は最短3カ月での導入を可能とし、安価で提供。また、ローコード・ノーコードで開発できる Microsoft Power Platform と組み合わせて一般社員のIT人材化を図ることで、IT人材不足を解消。さらに、レジリエントなサプライチェーンの実現など将来に向けたDX戦略を描くことが可能となる。

 Quick Start Serviceを提供するパシフィックビジネスコンサルティング 取締役/事業戦略部 吉島良平氏と、日本マイクロソフト ビジネスアプリケーション営業本部 担当部長 宮本浩史氏が対談。日本では数少ない Microsoft Regional Director(RD)/ MVP (Most Valuable Professional)の吉島氏と、製造業のDXに豊富な知見を有する宮本氏が、日本の中堅・中小製造業における「不確実性の時代を勝ち抜く成長戦略」について語り合う。

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