膨大なアドオンシステムがS/4HANAへの移行を阻む

 商社は、比較的早い時期からコンピュータ化に着手し、社内業務や取引先との連携を効率化してきた業態の1つとして知られる。まずはメインフレームのシステムをベースに、企業間EDIなどの先進的な仕組みを構築し、業容拡大の原動力としてきた。

 1990年代半ばにはERPの検討を始め、2000年ごろから導入を本格化。顧客情報、会計情報など、ビジネスの核を担う情報をグループ各社で共有することで、事業展開の一層の加速を図ってきた。

 しかし近年は、それらの仕組みがある問題に直面している。それが、利用を継続する中で発生したシステムの複雑化と、それに伴う運用負荷、更改コストの高まりである。

 例えば大手商社では、基幹系システムに外資系ERPを採用しているケースが多くある。一方、商社の業務には日本独自の商習慣が多いため、標準機能とのギャップをアドオンやモディフィケーションでカバーするのが一般的だった。長年の運用を経てこれらのアドオンシステムが増加・肥大化し、運用負荷が増大。また定期的に必要となるバージョンアップ(テクニカルコンバージョン)にも、膨大なコストと時間がかかるようになっているのだ。

 数年後にはこのERPのサポートが終了し、使い続けるには同製品の新バージョンへ移行しなければならない。しかしこの移行は、従来のテクニカルコンバージョンに比べてはるかに高負荷な作業になる。このタイミングで基幹系システムのあるべき姿を見直し、運用負荷やバージョンアップコストを抑制したいと考える企業は多い。

 このような企業にとって参考になるのが大手商社、丸紅の取り組みである。同社は、長年利用してきた「SAP ERP」の刷新に当たり、独自のアプローチを採用。「SAP S/4HANA」(以下、S/4HANA)と国産ERPの「GRANDIT」を複合的に活用する「個別最適モデル」によって、新たなビジネス基盤を構築しようとしている。今回は、その詳細を紹介しよう。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。