子どもの数が急増する中、児童センターの入退管理のあり方を再検討
30～40代の子育て世代に訴求した育児環境の整備を進め、子育てがしやすい街として、6年連続人口増加率全国1位を誇る千葉県流山市。子育て関連施設も増える中、2022年12月に誕生した児童センターの新たな取り組みが注目を集めている。
「サンコーテクノプラザ 南流山児童センター」による、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を活用した児童の入退管理だ。
児童センターや児童館は、児童福祉法に規定する児童厚生施設で、運営・利用法についてガイドラインが設けられている。その中の一つに児童の氏名や年齢、住所、緊急時の連絡先などの事前登録が定められており、運営にあたっては受付で本人確認をし、入退管理を適切に行うことが求められる。
登録情報に基づく本人の確認法には、児童が自分で名前を記入する帳簿型や、本人確認用のQRコードが印字された会員証を発行し、チェックするスタイルなどがある。
同センターの指定管理者として、施設の運営体制の管理を担うアクティオ株式会社東日本営業部東京運営課の小林愛咲氏は振り返る。
「全国に先駆けて、充実した子育て支援策で知られる流山市の児童センターとして、新たな施設では先進的なソリューションを導入し、入退管理の強化を図りたいと考えていました」
子どもの数が今後も増加していく地にあって、子ども自身が楽しめる仕組みで、かつシステム導入と併せて利用者の属性をデータとして把握し、運営に活かしていきたいという意図もあったという。
QRコードによる本人確認の“なりすまし”リスクにどう対応するか
また、全国各地にある児童センターの中でも、同センターはカフェのある地域図書館や多目的ラウンジを併設した比較的、大規模な複合施設となっており、施設の性格上、建物自体には不特定多数の人々が出入りする。
「小規模な施設ならば、職員の目視で来ている子どもたちの確認も可能ですが、当館では平日でも200人以上、土日・休日ともなれば500～600人の利用を想定しており、当社が運営する他の児童施設での課題感からも本人確認を徹底する仕組みの必要性を感じていました」と、アクティオに所属し、南流山児童センターの館長を務める小椿清隆氏は話す。
実際、QRコードのみの本人確認では、第三者が他人の会員証を使って、本人になりすましで入館することも可能だ。兄弟や友人同士の貸し借りならば実害はないが、悪意あるなりすましの防止や対応はマンパワーでは限界がある。とはいえ、オフィスビルにあるような大規模な入退管理システムの導入は、物理的に厳しい。
そこでサンコーテクノプラザ 南流山児童センターが注目したのが「顔認証」だった。
