バックオフィスの効率化、コア業務への集中を目指して
人事・労務、経理などバックオフィス業務の効率化は、長い間、日本企業における経営課題と指摘されてきた。しかし、多くの企業で効率化に向けた本格的な取り組みはあまり進んでいないのが実情だろう。
近年、バックオフィスの課題はより切実なものになってきている。人材不足がさらに深刻化する一方で、ITエンジニアの定年退職による既存基幹システムのブラックボックス化が心配される「2025年の崖」が目前に迫る。2022年5月に経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート2.0」では、限られた人材を経営戦略と連動させる人的資本経営の重要性が指摘されている。こうした中で、バックオフィス業務の本格的な改革に踏み込む企業が増えている。
そのための有効なアプローチと考えられているのがBPOだ。人事・労務や経理などの専門企業に業務を委託して効率を高めるとともに、貴重な人材をコア業務にシフトさせることができる。
BPOというと「大企業が利用するもの」というイメージが強いかもしれない。しかし、実際には中堅・中小企業の間でも、BPOを活用するケースは増えつつある。クラウドをはじめテクノロジーの進化もあって、数百人規模の企業でもBPOのメリットを十分に享受できるようになった。
ここでは一例として、年末調整業務を考えてみたい。年に一度、10月から1月にかけて行われる業務で、通常は人事・労務部門が担当している。税制の複雑さもあって、担当者は固定化しており、周囲のメンバーへ業務を分担しにくい。ピーク時には、年末調整の担当者が残業続きの毎日を送ることも珍しくない。
人事・労務部門にとって、年末調整はノンコア業務だろう。できれば、従業員満足度を向上させる施策や人事評価制度などに注力したいと考えている担当者、部門長は多いはずだ。
このようなニーズを掘り起こしてBPOを提供し、事業を拡大しているのがBODである。同社はクラウドサービスを活用しつつ、BPOで人事・労務の課題解決をサポートしている。キーワードは「クラウドソフト×BPO」。そのユニークなソリューションの中身を、年末調整業務を中心に次ページ以降で見てみたい。