ERP導入や改正電帳法で高まった帳票管理の重要性
全社を横断し、戦略的にDXを推進する企業が増えている。老舗非鉄金属メーカーの三菱マテリアルもその1つだ。1871年（明治4年）、三菱グループのルーツとなる九十九商会が鉱業へ進出したことを皮切りに、150年以上にわたって日本の産業を支えてきた老舗企業である。
2020年にDX推進本部を設立した同社では「MMDX」（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）の名のもと、「ビジネス付加価値」「オペレーション競争力」「経営スピード」の向上を目標にさまざまな施策に取り組んできた。2023年4月には三菱マテリアルグループ（以下、MMCグループ）のシステム機能会社として三菱マテリアルITソリューションズを新設し、グループ一丸となったデジタル化を加速させている。
MMDXでは事業DX、ものづくりの高度化、業務効率化、人材基盤など約20個のテーマを設定。基幹業務変革の柱にはERP（Enterprise Resource Planning）導入を掲げた。2024年4月には三菱マテリアル単体でERPの本番稼働が始まり、今後は国内外グループへの展開を図る。
ERP導入と並行して、周辺システムのモダナイゼーションにも着手した。折しも改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）への対応が重なり、電子帳票類の安全かつ適切な保管に迫られていたからだ。全社DXの勢いを削がないためにも、業務効率化を実現するデジタルツールの選定は急務となっていた。
そこで着目したのが、ウイングアークによる電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent（インボイスエージェント）」だった。三菱マテリアルグループ（以下、MMCグループ）では長年ウイングアークが提供する総合帳票基盤ソリューション「SVF」を活用してきた経緯があり、SVFとのスムーズな連携もポイントになった。帳票デジタル化がもたらした成果はどんなものだったのか。次ページでは、DX担当者の言葉を通じて具体的な内容を紹介する。
