IoTカメラの導入を阻む「コスト」と「運用負荷」
物流や建設、製造、小売などの現場で人手不足が慢性的な課題になっている。課題解決に向けたアプローチとして「遠隔からリアルタイムで状況を把握し、業務を自動化・効率化したい」と考える企業は少なくない。その実現方法として注目されているのがIoTカメラである。
一般的なIoTセンサーで得るデータと異なり、映像／画像データは「ぱっと見」でおよその状況が分かるという特性を持つ。もちろん、AIなどでデータを分析すれば、より詳しい状況や傾向を把握することも可能だ。この2つの特性を備えた映像／画像データを活用すれば、人が立ち会えない現場の運用を効率化し、生産性を高められる。そう期待を寄せる企業が増えている。
しかし、実際の現場導入はそう簡単ではないようだ。
例えば、ハードルになりがちなのが「初期投資」である。カメラ製品の中には、設置工事やレコーダー機器、ネットワークの敷設が別途必要なものがある。それらの場合、導入に多くのコストがかかるため、PoCはできても本格展開に進めないケースが少なくない。
また「安全性の管理」や「導入後の運用」の難しさも問題だ。ネットワークカメラ乗っ取りなどのセキュリティリスクを低減するには、正しい設定・運用を徹底する必要がある。ただ、事前のキッティングやSSID／PWの設定が必要なカメラは1台や2台ではない。ITが本業ではない現場社員に任せるのは避けたいところだろう。
企業・組織のニーズはシンプルだ。「現場のあらゆる場所に“IoTの目”を設置し、人の負担を下げたい」――。この思いを叶える方法と具体的な製品について、次ページで解説する。