法人向けノートノートパソコンの寿命を決める4つの要素｜製品選択の考え方

法人向けPCを、どのようなタイミングで更新すべきなのか。これに悩んでいるIT担当者は、決して少なくないはずだ。国税庁は、PCについて減価償却の法定耐用年数を4年と定めており、税務上の処理と実際の運用サイクルをそろえておいたほうが分かりやすいこともあって、3～5年の利用期間を目安に考えることが多かった。しかし現在では、この考え方は必ずしも正しいとはいえない。では法人向けPCの寿命を、どのように考えるべきなのか。

この記事では、法人向けノートPCの寿命を決める4つの要素を解説。さらに、長く使い続けられる製品を選ぶための考え方や、最新製品の購入を容易にする月額課金モデルについて紹介する。

法人向けノートPCの寿命を決める4つの要素

　まず前提として考えておくべきなのが、法人向けPCの使われ方や目的は、個人使用のPCとは大きく異なる点だ。そこで、法人向けPCの寿命を決める4つの観点を提示したい。

使用頻度と消耗スピード

　法人向けのPCは、1日8～10時間、年間200日程度は使用されることになる。そのため、1日1〜2時間、週に2〜3回程度の使用が想定される個人向けPCと比較して、年間で積み上げて考えても利用時間が数倍長いため、筐体や内部の部品にかかる負荷や消耗スピードが速くなる。このことを考慮し、法人向けPCは個人向けPCに比べて、耐久性が高くなるように設計されている。個人向けPCを業務に使ってしまうと、想定よりも早く故障や不具合が発生する危険性があるので、注意が必要だ。

　それでは法人向けPCはどの程度のサイクルで更新すべきなのか。ここで1つ注目しておきたいのが、PCの重要な部品の1つであるSSDの寿命である。SSDにユーザーデータが格納されている場合には、その故障が業務に大きな影響を及ぼす可能性が高いからだ。

　SSDの寿命は使用頻度などにもよるが5年程度といわれている。逆に法人向けPCのように使用頻度が高い場合には、寿命が短くなる可能性もある。SSDの寿命は「書き換え回数」に依存しており、使用頻度が高いPCではこの回数が多くなる傾向があるからだ。法人向けPCの買い替えは、用途、使用頻度により計画的にリプレースの計画を立てるべきといえるだろう。

ソフトウエアのサポート終了

　法人向けPCの寿命を決めるのは、ハードウエアの故障だけではない。使用しているOSやソフトウエアのサポート終了も、寿命を決める重要な要素となる。

　例えば、一般に業務で使用されるPCにはWindowsが搭載されているが、Windowsにはあらかじめサポートのロードマップが定められており、いずれサポートが終了する。サポートが終了したOSは、原則として新たな脆弱性に対するセキュリティー更新プログラムが提供されなくなるため、セキュリティーの観点からは、次のバージョンへの移行が避けられない。

　この際、新バージョンのWindowsのシステム要件を満たさない古いスペックのPCはアップグレードができず、業務用途としての継続利用が難しくなる。サポートが切れた古いWindowsをそのまま使い続ければ、セキュリティーパッチの配布が受けられないため、セキュリティー面で重大な問題が生じてしまうからだ。

　セキュリティーが不十分なPCを業務で使用してしまうと、情報漏えいなどのインシデントが発生した場合に企業の責任はより重くなり、場合によっては賠償問題に発展する危険性もある。セキュリティーパッチの配布が受けられなくなった時点で、「そのPCの寿命は尽きた」と考えるべきだろう。

加速するテクノロジーの進化

　現在のPCは、新しいテクノロジーへの移行が早い。そして新しいテクノロジーは、より高いスペックを求める傾向がある。購入したPCを3～5年間使おうと考えた場合でも、現在のようにテクノロジーの進化が著しい場合には、もっと短い期間で「処理が遅い」と感じるようになり、従業員の生産性を阻害する危険性がある。

投資効果

　そもそもPCは従業員の生産性を高めるためのツールであり、それが業務の足を引っ張るようであれば、投資効果がマイナスだといわざるを得ない。通常、PCは4年で償却されるケースが多いが、前述のように「処理が遅い」と感じられるようでは、投資効果が悪化していることになる。本来求められている投資効果を得るには、「処理が遅い」と感じられる前にPCを更新すべきだろう。

　一般的な償却年数より短い3年と、それより長い5年のそれぞれでPCを更新した場合の生産性やコストに関するメリット・デメリットを比較すると、以下の表のようにまとめられる。

PC選択のポイントと新たな課金モデルの検討

　以上の観点から、現在における法人向けPCの選択方法と、新たな調達方法（課金モデル）について提案したい。

最新スペックのPCを選択

　最新スペックのPCであれば、次世代のソフトウエアにも対応できる可能性が高く、テクノロジーの進化にも対応しやすい。法人向けPCを調達する際には、古いモデルではなく、常に最新モデルを選択する方が良いだろう。

　ただし最新スペックのPCでも、今後4～5年もの間、快適に使い続けられるとは限らない。例えば、今から4年前（2022年）に登場したインテルプロセッサは第13世代だが、これを2026年にも使い続けるのは、パフォーマンスの観点から必ずしも適切とはいえないからだ。

　現在のWindows 11はAI機能が数多く搭載されており、これによってユーザーの生産性を飛躍的に高めることができる。しかしその処理を高速化できるNPUが搭載されたのは、2023年末に発表された「Core Ultra」シリーズから。さらに、マイクロソフトが「Copilot+ PC」で要求するスペックを満たすには、2024年に発表された「Core Ultra 200V」が必要になる。

　つまり、Windowsで提供されているAI機能を快適に使うには、3年前のPCでも既に「古い」のである。

月額課金モデル（DaaS）の検討

　このようにテクノロジーの進化が著しく、数年先の状況を見通すことすら難しい場合には、従来型のハードウエア購入方法が投資リスクにつながる危険性もある。そこで考えたいのが月額課金モデルだ。月額課金ならPC購入時の初期投資を抑えられるため、最新型PCへの更新が容易になる。

　またPCの費用を電気代や水道代のように月々の経費（リース料など）として処理できるケースが多く、固定資産としての計上・減価償却する必要も抑えられる。キャッシュフローへの影響も最小化できるため、借入金を増やさずに対応できるというメリットもある。

法人向けノートPCとして魅力的なデル・テクノロジーズの製品群

　以上のことを考慮した際に、有力な選択肢の1つとなるのが、デル・テクノロジーズの法人向けPCだ。前述したスペックをクリアしていることに加え、以下のようなサポート・サービスが用意されている点だ。

オンサイト保証やアクシデントへの対応

　デル・テクノロジーズの場合、5年間までのオンサイト保証や、アクシデンタルダメージ（ユーザーが落として故障させた場合など）にも対応する保証など、きめ細かなサポートを提供している。

デルの月額課金サービス「Dell APEX PC as a Service」

　法人向けにPCを月額課金（サブスクリプション）で提供するサービスとして、「Dell APEX PC as a Service（PCaaS）」を提供。契約期間は1～5年の中から、1年単位で選択可能だ。

デルのPC回収サービス「アセットリカバリーサービス」

　他社のPCも含めて回収し、安全かつサステナブルなIT機器処分を支援する「アセットリカバリーサービス」を提供。ユーザー企業からデバイスを買い取り、データ消去規格「NIST SP 800-88 Revision 1」に準拠したデータ削除を行うことで、情報漏えいを最小限に抑えられる。また残存価値がある場合には、デル・テクノロジーズが再販を行い、ユーザー企業に返金。残存価値がない場合には、地域の規制ガイドラインに従い、適切なリサイクルを行う。

法人向けノートPCは生産性向上への投資だと意識して調達する

　ここまで「寿命」という観点から、法人向けPCの選択や調達方法について紹介した。繰り返しになるが、法人向けPCで最も重要なのは、従業員の生産性向上への投資だという観点だ。このことを常に意識しながら、ぜひ最適なPC更新サイクルを確立していただきたい。

よくある質問

Q.法人向けノートPCの寿命は何年？

　一般的には、SSDの寿命とされる5年程度が目安になるが、以下のような観点を考慮すると、それより短くなるケースも珍しくない。

Q.法人向けノートPCを選ぶポイントは？

　法人では、次世代のソフトウエアにも対応できる可能性が高く、テクノロジーの進化にも対応しやすい最新スペックのPCを導入するのが良い。

Q.最新スペックの法人向けノートPCを購入しやすい方法は？

　以下のようなメリットがあるため、月額課金モデルを利用すると良い。