資料の紹介

　企業が働き方改革を進めるうえで、リモートオフィスや在宅勤務といった社員の多様なワークスタイルに対応することは欠かせない。さらに、自然災害や交通渋滞など想定外の事態が発生し、通常のオフィス勤務が困難になった場合に備えるためにも、テレワークの導入は極めて有効だ。

　その一方で、いつでも、どこからでも社内システムを利用できるようになることにより、マルウエア被害、端末の紛失・盗難、機密情報の盗聴、不正アクセスなどのセキュリティリスクは確実に増大する。これらの脅威に対抗するために、IT部門はセキュリティ対策のさらなる強化を求められるが、人員やコストの面から容易ではないのが現実だ。

　本資料では、総務省のガイドラインを参考に、テレワークの導入・推進に当たり注意すべきセキュリティ脅威について解説する。さらに、こうした脅威への対策として、リモートアクセス、エンドポイントセキュリティ、モバイルデバイス管理、緊急時のアクセス開放、クラウドアクセスのセキュリティなどを網羅したパッケージサービスを提案する。

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