資料の紹介
住友商事はグループ全体で7万人強の従業員を抱える総合商社である。国内22拠点、海外107拠点で事業を展開している。同社は2019年に創立100周年を迎えるため、2018年に本社移転を行うとともに、ITシステムを刷新した。住友商事では営業社員を中心にパソコンを社外に持ち出すことが多いため、会社の情報が漏洩したり、盗聴されない仕組み作りをしなければならない。また、グループでビジネスを協業するケースが多く、仕事に関わっているすべての人が情報を共有できる仕組みも必要であった。
そのため、最も重要なのが、外部との連絡における暗号化や盗聴されない仕組みの構築である。接続は容易か、パスワード連携は行っているか、ハードウエアの故障は少ないか、管理者用画面は使いやすいかといった視点でVPN製品を選定した。全社的に自宅やサテライトオフィスでも仕事を行うようになると、VPN接続が仕事の生命線となってくる。
本資料は、住友商事のモバイルワークや安全なテレワークの導入について紹介した事例である。現在の登録人数はグローバルベースで3000～4000人程度だが、いずれは7万人いるグループ会社を含めた認証基盤を作りに取り組む予定だ。
