資料の紹介
一向に収まる気配を見せない新型コロナウイルスの猛威。2020年3月下旬には東京でも外出自粛が要請されるなど、生活にも企業活動にも影響が出てきた。2月の段階から拡大してきたテレワーク導入の動きが、これまでとは比較にならない規模で進む。
ITツールの発達によってオフィスワークの大半がデジタル化されて、物理的に離れていても日々のタスクは支障なくこなせるようになってきた。企業内業務のみならず、取引先との打ち合わせをテレビ会議で行うケースも増えている。ただし、バックヤードの要である経理部門はそうもいかない。機密性の高い資料や帳票類に囲まれ、紙や印鑑といったアナログ要素に縛られてしまうからだ。
本資料では新型コロナウイルスを機に聞いた、テレワークに関するWebアンケート結果をまとめた。3日間の開催ながら有効回答数は3347件と多く、関心の高さを物語っている。「約8割がオフィス勤務と同等以上の業務効率を実感」など、2020年におけるテレワークの現況を知ることができる。また、経理部門がどのようにテレワークを向き合うべきかのヒントも提示。会計ソフト、請求、給与明細、経費精算関連の電子ツールを導入して、人材不足やBCPに備えるべきだとしている。
