資料の紹介

 コロナ禍、働き方改革、生産人口の減少など、日本の労働環境には課題が山積みだ。労働者を保護するための法改正が進むのは良いことだが、現実には1人当たりの労働時間が減少しているのに、業務量は変わらない傾向にある。このため、早く帰宅させたい監督者と従業員の間に対立が起こることもしばしば。健全な労働環境と従業員の健康を実現しつつ、事業を成長させるにはどうすればよいのか。

 「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。成果を最大化するための「業務改革」とは違い、損失の最小化を目指すのが「健康経営」である。これは、人事が主導して進められる。健康や睡眠、人間関係といった問題を抱える従業員は、生産性が下がることが分かっている。生産性の損失は、従業員の生活の満足度と相関があるのだ。

 本資料は、健康経営を始めるためのガイドブックである。定期健康診断やストレスチェック、教育といった従業員の健康管理に必要な業務について、人事担当者の負担が増えるばかりの方法ではなく、負担を軽減しながら実現するコツを事例とともに解説する。

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