資料の紹介

 2020年12月に政府の「デジタル・ガバメント実行計画」が改定され、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画が示された。コロナ禍などで変化のスピードが加速しているなか、様々な自治体業務をデジタル化していく必要がある。

 ここで課題になるのが、アプリケーション開発のスピード感だ。これまでの自治体のデジタル化では、サーバー上にアプリケーションを開発する旧来型のアプローチが一般的だった。このアプローチは数年かけてシステムを構築し、10年単位でシステムを維持・運用していくのが前提となる。急激な変化に対応しづらいうえ、紙やExcelで管理している台帳や中小規模の個別アプリが後回しになりがちだ。旧来型のアプリケーション開発だけでは、スピード感を持ったDXが難しい。

 本動画では、DXに取り組む自治体向けに、コーディング不要なクラウド型アプリケーション開発基盤を解説している。この基盤を用いた事例として、京都府が2週間で構築した「休業要請対象事業者支援給付金 Web申請システム」や、東京都荒川区や横浜市などが使う「特別定額給付金 支給支援ソリューション」なども紹介する。

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