資料の紹介

 総務省の自治体強靭化事業における3層分離モデルは、多くの自治体で採用されている。同モデルでは、庁内のネットワークを、個人番号利用事務、LGWAN(総合行政ネットワーク)接続環境、インターネット接続環境の3つに分けることで、セキュリティの向上を図っており、セキュリティインシデントの減少などの効果を上げている。

 しかし、その一方で、働き方改革や新型コロナ対応のテレワークの拡大のほか、高度な攻撃にも耐えられるようなセキュリティ強化などに対応すべく、3層分離モデルの見直しが進められている。総務省は2020年5月に、識者による検討会を通じて取りまとめた、自治体情報セキュリティ対策の見直しの方針を公表した。

 本動画では、セキュリティ対策の次のステップに向けて、自治体のCIO(最高情報責任者)はどのようにして進むべきかについて、新潟市や徳島県などの事例を交えて紹介する。新潟市はデジタル認証による端末認証で働き方改革対応の全庁テレワークを実現。徳島県はマイナンバーカードを利用した二要素認証という地上自治体初の試みで庁内セキュリティを強化した。

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