資料の紹介

 マイナンバー制度施行に伴い、2016年から導入が始まった「自治体情報セキュリティ対策」。さらに、2020年12月には総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」も発表された。従来の対策に加え、行政手続きのオンライン化やテレワーク対応も視野に入れ、さらに効率性・利便性の高い新たなセキュリティ対策が求められている。

 「自治体情報セキュリティ対策」導入開始から5年の間に、WebサイトではHTTPSが主流になり、メールサーバーもオンプレミスからクラウドへの移行が加速した。「PPAP」と呼ばれる、国内で主流だったファイル送付方法も廃止する流れにある、これは、ZIPファイルを暗号化してメール添付し、別途パスワードを送付する方法である。また、マルウエア感染による金銭・情報窃取も対岸の火事ではなくなりつつあり、対策は喫緊の課題となっている。

 本動画では、Webやメール、ファイル送付の最新動向に対応しつつ、悪性サイトへのアクセスブロック、外部からの攻撃メール対策、内部情報漏洩対策に加え、テレワーク時のコミュニケーションの安全性も確保する新たなソリューションを紹介する。このサービスは、既に約4割の自治体に採用された実績を持つという。

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