資料の紹介

 アプリケーションを「自前調達」方式から「サービス利用」方式へと切り替える動きは、企業に限ったことではない。総務省は2020年5月に公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直し」で、政府における「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げ、機密性の低い情報を扱う領域のクラウド移行を促している。

 ただし、その一方で総務省は、現行の自治体情報セキュリティクラウドについて、「三層の対策」実現に向けて短期間で整備したため、セキュリティ水準に差があるとも指摘。2020年8月には「次期自治体情報セキュリティクラウドに係る標準要件」を新たに提示し、民間ベンダーにクラウドサービスの開発・提供を依頼するよう指示している。

 本動画では、都道府県向けにコンサルティングサービスを提供するネットワークインテグレータが、次期セキュリティクラウドに向けた自治体の取り組み例を紹介する。同社では、各機器の性能評価や既存環境アセスメント、業務効率とセキュリティ向上に向けた基盤の検討、調達にあたっての要件整理と基本計画の立案を支援している。

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