資料の紹介

 総務省は2020年5月に、「自治体情報セキュリティ対策の見直し」で新たな自治体情報ネットワーク構成のモデルを発表した。このモデルには、業務端末や業務システムの一部をインターネット接続系に移行するものも含まれている。自治体は、端末における不審な挙動を監視・検出するEDR(Endpoint Detection and Response)の強化を迫られることになる。

 同省はそれまで自治体のセキュリティ対策として、情報ネットワークを、個人番号利用事務系、LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系、インターネット接続系に分ける「三層の対策」を指示していた。この対策は、インシデント数の減少を実現したが、使い勝手が悪く、行政手続きオンライン化やテレワークなどのニーズに対応しにくい側面があった。

 本動画では、AIにより検知率を向上させ、低負荷なEDR運用を実現するマルウエア対策ツールを紹介する。インターネット非接続環境の端末でも、管理画面でマルウエア検知状況の把握や遠隔からの一括更新ができるほか、更新作業は半年に1回程度で済むなど、管理者の負担軽減につながる機能について説明する。

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